【2020年度】ホームページ制作で申請できる補助金-小規模事業者持続化補助金

補助金と助成金

補助金と助成金はどちらも事業支援のために支給されるものです。
どちらも「返済の必要がない」という点では同じですが、どのような違いがあるのでしょうか。

補助金

補助金は”期間内に応募して採択されたら支給される”もので、返済義務はありません。
受付期間内に応募をし、応募のための書類や要件を満たしている必要があり、その中の審査対象として可否が決まります。
応募をしたからといって必ず支給されるものではありません。

助成金

助成金は”一定の条件を満たすと必ず支給される”もので、こちらも返済義務はありません。

助成金を大きく分けると「雇用関係の助成金」と「研究開発型の助成金」の2つに分けられます。

補助金と助成金の注意点

補助金も助成金どちらも受け取りは企業や申請者が支払いを終えた後に支給されます。
支払いに補助金や助成金を充てるということはできません。

あくまでも自己資金で先に支払った後に補助金や助成金が支払われるため、資金を確保しておく必要があります。

ホームページ制作に使用できる補助金、助成金

ホームページの制作に受け取れる補助金・助成金はいくつかあり、対象となる事業や経費も自治体や団体によって違います。

その中でもホームページ制作で受け取れる補助金の代表格が「小規模事業者持続化補助金」です。

小規模事業者持続化補助金とは

「小規模事業者持続化補助金」とは、日本商工会議所が年に一回おこなっている小規模事業者が対象の補助金制度です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額：50万円。

また、公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。

令和元年補正予算　小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要項】より

【2020年度】の募集期間

申請開始：2020年 3月13日(金)
第1回受付締切：2020年 3月31日(火)[締切日当日消印有効]
第2回受付締切：2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効]
第3回受付締切：2020年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]
第4回受付締切：2020年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]

【2020年度】事業実施期間

第1回受付締切分　　事業実施期間：交付決定日から実施期限 2021年 1月31日(日)まで
第2回受付締切分　　事業実施期間：交付決定日から実施期限 2021年 3月31日(水)まで
第3回受付締切分　　事業実施期間：交付決定日から実施期限 2021年 7月31日(土)まで
第4回受付締切分　　事業実施期間：交付決定日から実施期限 2021年11月30日(火)まで

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は(1)から(4)の要件を全て満たす日本国内に所在する小規模事業者です。

1. 小規模事業者であること

商業・サービス業	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断されます。

補助対象者の範囲

補助対象となりうる	補助対象にならない
・会社および会社に準ずる営利法人 (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社企業組合・協業組合) ・個人事業主(商工業者であること)	・医師、歯科医師、助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様) ・協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く) ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・NPO法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で開業届を出していない創業予定者 ・任意団体　　等

2. 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること

商工会地区で営業を営んでいる小規模事業者は、日本商工会議所が実施する小規模事業者持続化補助金には応募することができません。

※商工会議所会員、非会員問わず応募可

3. 小規模事業者持続化補助金への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定している

申請時に記載が必要です。

4. 「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者 」のいずれにも該当しない者であること

下記URLの「商工会議所公募要領(PDF)」をダウンロードしていただき、26ページ(4)をご確認ください。
平成30年度第2次補正予算日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金

補助金の対象となる事業・経費

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づいた販路開拓や売上拡大の取り組みを支援するもの。
また、事業効率化(生産性向上)の取り組みについても補助対象事業となります。

経費については全部で14項目に渡り、ホームページ制作については「広報費」が該当します。

主な対象事業例
・新たな販促用チラシの作成および送付 ・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトの広告) ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築　等

小規模事業者持続化補助金　申請方法

小規模事業者持続化補助金は申請を行えば誰でも補助を受けられるものではありません。
日本商工会議所が審査によって交付が決定されます。

商工会議所お助言等を受けて経営計画を作成し、提出しなくてはいけません。
商工会議所への相談は無料となります。

まとめ

ホームページを制作するにはそれなりの費用が発生します。
「ホームページを新規で制作したい」「今のホームページをリニューアルしたい」と考えていても、予算が厳しい現状があると思います。

「小規模事業者持続化補助金」を活用し、集客拡大やブランディングの強化を狙いましょう。

CCSWEBでは、「新規ホームページ制作 」 や「現在のホームページをリニューアル」する際に必要となる費用を無料でお見積りさせていただきます。
相談は無料となりますのでお気軽にご相談ください。

CCSWEBのホームページ制作を詳しく見る

初回公開日：2019年5月13日